葬儀業者から「心付け」大阪市が１０人懲戒免職（読売新聞）

　大阪市は３１日、市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていたとして、斎場勤務の環境局職員１０人を懲戒免職、１１人を停職（３か月〜５日）の処分にした。

　心付けの総額は自己申告分だけで約９５０万円に上り、一つの事案で懲戒免職される人数としては市で過去最多という。

　市によると、処分を受けたのは、瓜破、小林、佃の３斎場に勤めていた職員２１人。２００２年１月〜１０年２月の間、葬儀業者から継続的に現金や商品券を受け取っていた。１件あたり１０００円〜１万円で、年間３６万円分の商品券を受け取っていた職員もいた。

　市では、０１年にも斎場職員が喪主らから心付けを受け取っていたことが発覚。市は０２年、担当職員３６人を文書訓告処分とし、斎場の全職員に「受け取らない」との誓約書を書かせていた。しかし、０５年以降、複数回にわたって不正の通報があり、市が再調査していた。

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