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2010.06.1101:23

阿久根市長リコール準備委、事務所を開設(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール(解職請求)運動を参院選後に開始する市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」は8日、同市鶴見町に事務所を開設した。

 記者会見した川原慎一委員長は、市民の署名を集める受任者を当初の計画の2倍の400人とする新たな目標を示した。

 準備委は当初、受任者を200人に設定していた。署名獲得の目標は「8000人」に変わりないが、受任者を倍増させることで、1人当たり20人の署名を獲得する計算になり、負担を軽減できる。

 川原委員長は会見で、各地区にいる有力者の約9割から運動への賛同をもらったことを明らかにした上で「すでに百数十人の受任者は確保できたと思う。署名獲得の手応えも感じている」と話した。

 準備委は今月中旬から、各地区でリコール運動に関する住民説明会を開く予定で、参院選が終了した7月末からの運動スタートを目指している。

 事務所は市役所近くの空き店舗に構えた。事務員1人が常駐しており、メンバーの会合などに使用し、署名運動の拠点になるという。

 事務所の住所は同市鶴見町96。今月中旬から、受任者に関する電話での問い合わせにも応じるという。(尾谷謙一郎)

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2010.06.0110:49

葬儀業者から「心付け」大阪市が10人懲戒免職(読売新聞)

 大阪市は31日、市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていたとして、斎場勤務の環境局職員10人を懲戒免職、11人を停職(3か月~5日)の処分にした。

 心付けの総額は自己申告分だけで約950万円に上り、一つの事案で懲戒免職される人数としては市で過去最多という。

 市によると、処分を受けたのは、瓜破、小林、佃の3斎場に勤めていた職員21人。2002年1月~10年2月の間、葬儀業者から継続的に現金や商品券を受け取っていた。1件あたり1000円~1万円で、年間36万円分の商品券を受け取っていた職員もいた。

 市では、01年にも斎場職員が喪主らから心付けを受け取っていたことが発覚。市は02年、担当職員36人を文書訓告処分とし、斎場の全職員に「受け取らない」との誓約書を書かせていた。しかし、05年以降、複数回にわたって不正の通報があり、市が再調査していた。

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