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2010.02.2806:01

事故車両の女、覚せい剤容疑で逮捕=運転手は所在不明-山口県警(時事通信)

 26日午後、山口県下関市本町の関門自動車道下り線で、事故を起こしたRV車に同乗していた女性を調べたところ、覚せい剤を使用していた疑いが強まったとして、県警下関署は同日、名古屋市の無職瀬崎きよみ容疑者(21)を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。
 手に擦り傷を負い、搬送先の病院で治療を受けていた男性運転手(48)=愛知県武豊町=の行方が分からなくなっており、同署が調べている。
 RV車は同日午後1時25分ごろ、単独事故を起こし、左側のガードレールに衝突、助手席に乗っていた名古屋市の男性(37)が死亡した。 

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2010.02.2613:46

普天間移設で首相「ベターでなく、ベスト探す」(読売新聞)

 鳩山首相は20日、平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、同日の仲井真弘多知事との会談で「ベター」な選択との表現で、県内移設の可能性を示唆したことに関し、「ベターでなく、私どもはベストを探す」と強調した。

 東京都内で記者団に語った。そのうえで「沖縄の皆さんに理解され、米国にも分かってもらえて、与党3党それぞれが分かったと言えるような案を作ることがベストだ」とも語った。

 一方、北沢防衛相は20日、視察先の山口県岩国市で記者会見し、政府・与党による検討委員会が今月中に普天間飛行場の移設案を集約するよう、平野長官に要望していることを明らかにした。防衛相は「5月までの解決を逆算すれば、一日も早い集約を要請したい」と述べた。また、「(検討委の結論が)政府案として出るか、検討委として公表せず米側の意向とすりあわせするか、いろいろなケースが考えられる」と、米側との協議方法を慎重に検討する姿勢を示した。

 これに先立ち、防衛相は福田良彦・岩国市長ら地元関係者と米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地への移駐問題などを巡り意見交換した。地元側は2006年に日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)にある普天間飛行場移設を見直す以上、同じ行程表にある空母艦載機の移駐も見直し対象にすべきだと主張するなど、普天間問題が他の再編計画に影響している実態を浮き彫りにした。

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GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは2月19日、決算説明会を開き、同社の森猛専務が今年度は2か所にとどまった「施設系サービス」拠点の新規開設について、来年度は14、15か所とする意向を示した。

 森専務によると、来年度開設する拠点の内訳は、グループホームが5、6か所、通所介護が5か所、小規模多機能型居宅介護が4か所になるという。また、2011年度については20か所、12年度は8か所の新規開設を想定しているとした。

 また森専務は、介護サービス事業で3000人規模としていた今年度の新規職員の採用について、2500人程度になるとの見通しを示した上で、来年度も今年度と同程度の採用数を維持する意向を示した。

■小規模多機能、第3四半期に初の黒字化
 また同社は、小規模多機能型居宅介護の損益について、営業強化などにより第3四半期(09年10-12月期)の売上総利益が400万円の黒字になったと発表した。森専務によると、07年に旧コムスンから事業を承継して以降、四半期ベースで初の黒字だという。


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2010.02.2404:06

小沢氏ねだる? オバマ米大統領との面会、実現可能性は(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が4月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者2人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。

 「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。1対1の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」

 日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。

 国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年2月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。

 日米間では現在、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は5月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。

 これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は(資金管理団体による土地購入をめぐる事件で)不起訴になったが、彼の秘書らは3人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。

 小沢氏は昨年12月、143人もの国会議員を含む、総勢600人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。

 こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。

 小沢氏は8日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

 ただ、14日になると「むこう(米側)から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」(福岡県久留米市での発言)とトーンダウンした。

 中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、2人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。(有元隆志)

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 鳩山首相は16日夜、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について、「私自身は前から基本的に賛成している」と述べた。

 そのうえで、「なかなか簡単にまとめにくい話だと思うが、政府としてまとめられるかどうかを今、千葉法相を中心に努力してもらっている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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2010.02.2200:08

<衆院本会議>予算委員長解任決議案を否決(毎日新聞)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。

 自民党は、17日の衆院予算委員会で与党側が10年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を一方的に議決したとして反発し、鹿野氏の解任決議案を提出していた。

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護送中、被疑者自宅に立ち寄り…警官2人処分(読売新聞)

 神奈川県警は19日、鎌倉署の刑事課係長(60)と警務課係長(57)の警部補2人を戒告の懲戒処分にした。

 発表によると、刑事課係長は昨年7月18日、恐喝未遂容疑で逮捕した30歳代の男を1人で取り調べ中、たばこや飲料水、せんべいを与えた。

 刑事課係長は「男とは顔見知りで親心でやってしまった」と話している。

 警務課係長は昨年9月4日、同じ男をワゴン車で病院から署に護送中、鎌倉市の男の自宅に立ち寄って約30分間、母親に会わせ、護送ルートを守らなかった。母親からは、手術の同意書をもらった。警務課係長は「手術の手続きの手間を省くためにやった」と話している。

 県警監察官室の小笠原晃室長は「取り調べの任意性を疑わせる行為や、業務の基本を逸脱した行為は遺憾。指導、教養や業務管理を徹底する」としている。

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<布川事件>検察に謝罪申し入れ 弁護団(毎日新聞)

 茨城県利根町布川で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」で、無期懲役の判決後に仮釈放された桜井昌司さん(63)、杉山卓男さん(63)の弁護団は15日、来月19日に開く予定の再審公判に向けた第1回協議を控え、水戸地検に、2人への謝罪など3点を申し入れた。

 このほか、開示していない供述調書や自白の録音テープなど6点の証拠開示▽再審請求審に提出された証拠すべての同意と、迅速な審理への全面協力--を求めており、3月5日までに回答するよう要請した。

 水戸市内で会見した山本裕夫弁護士は「弁護団としては、冤罪(えんざい)の原因解明は再審請求審である程度できている。検察側は謝罪し、速やかに審理を終えるべきだ」と指摘。桜井さんは「証拠隠しなど検察側の犯罪行為を社会に問いたい」と話した。【原田啓之】

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糖尿病治療の血糖コントロール指標「HbA1c値が最も重要」(医療介護CBニュース)

 糖尿病治療における血糖コントロール指標について、HbA1c(赤血球中のヘモグロビンが糖化したもの)の値が最も重要だとする医師が8割に上ることが、サノフィ・アベンティスの調べで分かった。

 調査は昨年11月、糖尿病患者へのインスリン療法での薬剤の評価や処方の意向などを把握するため、インスリン療法を実施している全国の医師300人(このうち糖尿病専門医は140人)を対象に、インターネット上で実施した。

 調査結果によると、糖尿病治療における血糖コントロール指標で最も重要なものは、「HbA1c値」が80%で圧倒的に多かった。以下は「食後2時間血糖値」7%、「食後1時間血糖値」5%、「空腹時血糖値」4%、「随時血糖値」3%、「その他」1%の順。

 また、実際にインスリン製剤を選択、決定するとき、最も重要だと思う項目を上位3つまで聞いたところ、「HbA1cを改善」71%、「1日血糖プロファイル(空腹時および食後)を改善」49%、「低血糖発現頻度が少ない」45%、「食後血糖を改善」30%などが多かった。

 さらに、インスリン治療で用量調節をする際の最も重要な指標としては、「HbA1c値」が44%で最も多く、以下は「空腹時血糖値」24%、「食後2時間血糖値」19%、「食後1時間血糖値」7%の順。「随時血糖値」と「その他」は共に3%だった。


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民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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捕鯨妨害、逮捕へ調整=侵入活動家の身柄を海保に-農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は15日、南極海に展開している日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家が侵入した問題で記者会見し、海上保安庁に身柄を引き渡して対応を委ねる考えを明らかにした。赤松農水相は器物損壊や不法侵入の疑いもあるとみて、活動家の逮捕に向け政府内で調整する方針だ。
 活動家は、侵入を防ぐ防護ネットをナイフで切って船内に入った。捕鯨を妨害したSS活動家が日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。
 水産庁によると、活動家は侵入の際に指に軽いけがをし、第2昭南丸の船員が治療した。日本の船員法に基づいて身柄を拘束しているという。日本側の船体や乗組員に被害はない。 

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 東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の病院会計から約4000万円をだまし取ったとして、同病院事務職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。財津主事は「生活費やマンション購入で金が必要だった」などと話し、既に全額を都に返済した。都は財津主事を詐欺罪などで警視庁に告訴した。

 財津主事は管理課に所属。08年9月~09年11月、延べ134人の非常勤医師などの出勤実態や報酬額を改ざんし、上司の決裁を得て、振り込まれた非常勤医師の給与分を病院の銀行口座から毎月200万円以上引き出し、だまし取ったとされる。

 財津主事の経理ミスが多くなったため昨年9月ごろ担当者を2人に増やしてチェックしたところ、12月に発覚した。都は同日、上司4人を減給や戒告などの懲戒処分とした。【江畑佳明】

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 福島県南相馬市が市民に開放しているパソコンを使い男児のポルノ投稿サイトを開設したとして警視庁青梅署は8日、南相馬市の通信制県立高校3年の男子生徒(19)を児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で逮捕したと発表した。少年は自宅にパソコンがなく、09年1月ごろに無料で使える市文化センターのパソコンでサイトを開設したという。

 逮捕容疑は09年7~12月、10歳前後の男児の裸の画像6枚を画像投稿サイトで紹介したとしている。少年はインターネットで男児の児童ポルノ約1500枚を集めていた。「違法と知っていたが、同じ趣味の人が喜ぶ顔を見たかった。ストレスを発散したかった」と容疑を認めているという。

 警視庁によると、サイトを閲覧するにはパスワードが必要で、少年は約100人にパスワードを無料で提供していたという。青梅署員が有害サイトの監視をしていて、少年のサイトを見つけたのが捜査の端緒で、警視庁は、サイトに投稿した金沢市の会社員の男(26)ら2人を1月から今月にかけ同容疑で逮捕している。【町田徳丈】

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 障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は8日午後も大阪地裁で引き続き行われた。検察側証人として出廷した元同省障害保健福祉部長(58)が「実際は存在しない石井一民主党参院議員との通話記録があると検事から説明を受けた」と証言した。
 元部長は大阪地検特捜部の聴取に対し、「石井議員から電話で証明書を発行するよう要請を受け、(当時部下だった)村木被告に指示し、石井議員には電話で『発行することになった』と報告した」と供述。調書にも署名していたが、この日の公判では「交信記録があることが大前提」と述べ、議員への報告も、村木被告への指示も否定した。 

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 鳩山内閣は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に起用することを持ち回り閣議で決定し、枝野氏は同日就任した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件などで内閣支持率が下がる中、昨年11月の「事業仕分け」で活躍した枝野氏の起用で改革姿勢をアピールし、政権浮揚につなげたい考え。「非小沢」系の代表格でもある枝野氏を入閣させることにより、鳩山由紀夫首相の指導力を示す狙いもある。

 「一昨日、小沢幹事長が官邸に来たときに話し、『まったく異存はない。しっかりやろう』という話だった」

 鳩山首相は10日午前、記者団にこう語り、幹事長続投を確認した8日の小沢氏との会談で枝野氏の起用を伝え、了承を得ていたことを明かした。事件では不起訴になったとはいえ、小沢氏に対する世論は厳しい。鳩山首相にとっては「小鳩」体制を維持することで政権の安定を優先する一方、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で政権運営の主導権を握ろうとしたとみられる。

 首相は藤井裕久前財務相が辞任した1月、仙谷由人行政刷新担当相に国家戦略担当相を兼務させるに当たって枝野氏の起用も検討した。しかし、この時点では小沢氏に配慮し、当面は枝野氏を首相補佐官に任命して仙谷氏を補佐させることにしていた。一転、予算審議の途中という異例のタイミングで閣僚の組み替えに動いたのは、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないことを示す好機ととらえたからだ。

 今夏の参院選へ向け、鳩山政権が政権浮揚の切り札に位置付けるのが、天下りやむだ遣いの温床とされる公益法人の事業仕分けだ。首相は記者団に「民主党に対する信頼を再び回復し高めるために、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいとの思いがあった」と枝野氏への期待を率直に語った。枝野氏も首相から任命を受けた後、首相官邸で記者団に「行政刷新に対するこの政権の役割は大きい。着実に進めることが政権への期待と信頼を高めることになると思う」と抱負を語った。

 仙谷氏は国家戦略と公務員制度改革の担当を続けるほか、鳩山首相が政権の理念として掲げる「新しい公共」担当を兼務することが決まった。仙谷、枝野両氏は鳩山首相や菅直人副総理兼財務相らと96年に旧民主党を結党したメンバー。内閣の中枢を「オリジナル民主党」で固めることで「小沢色」を薄める思惑もちらつく。非小沢系議員の一人は「小沢さんからうまく距離を取る絶妙な人事だ」と評価してみせた。【田中成之、小山由宇】

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2010.02.1010:32

衆院予算委員会開催がずれ込み 個所付け内示問題で野党が抵抗(産経新聞)

 衆院予算委員会は4日正午から予定した平成22年度予算案に対する趣旨説明を見送った。予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額(個所付け)を、民主党がすでに地方組織を通じて内示していたことに、自民党などの野党が「国会軽視だ」と反発、平野博文官房長官の謝罪や、内示に関与したとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の罷免などを民主党に求めていた。民主党は同日午前までに明確な返事をせず、野党が委員会開会を拒否した。

 自民党の川崎二郎国対委員長は4日午前、「まさに役所の私物化だ。しっかり抗議しなければならない」と述べた。

 予算委は夕方の理事会で対応を協議するが、与党は4日中に趣旨説明を行い、5日の質疑入りを目指している。

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2010.02.0915:31

亀井氏釈明「不適切」 連続児童殺傷引用(産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相は2日の記者会見で、小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化による郵政5分社化を平成9年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件に例えて批判した自らの発言について「適当ではなかった」と釈明した。亀井氏は1月29日の雑誌など向けの記者会見で「純ちゃんが神戸の少年じゃないけれど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけれど、切り刻んだ」と発言した。

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2010.02.0821:48

<和辻哲郎文化賞>今橋理子さんと互盛央さんが受賞(毎日新聞)

 兵庫県姫路市は1日、市出身の哲学者・和辻哲郎(1889~1960)にちなんで優れた哲学論文や評論を表彰する「和辻哲郎文化賞」の第22回受賞作を発表した。一般部門は今橋理子・学習院女子大教授(45)の「秋田蘭画の近代/小田野直武『不忍池図』を読む」、学術部門は岩波書店の雑誌「思想」編集長、互盛央(たがい・もりお)氏(37)の「フェルディナン・ド・ソシュール<言語学>の孤独、『一般言語学』の夢」が選ばれた。授賞式は3月1日、姫路市民会館で行われる。

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2010.02.0702:39

温室効果ガス25%削減で3案提示 政府の「行程表」論議スタート(産経新聞)

 政府は3日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ(行程表)の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「2020(平成32)年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との目標について、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などでまかなうとする素案を提示した。今後、週1回程度のペースで議論し、行程表を3月にまとめる。

 政府は3月上旬にも、25%削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法(仮称)案を今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。

 この日、小沢環境相は行程表の素案として「15%」「20%」「25%すべて」という3パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「25%一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。

 国立環境研究所の試算によると、15~25%削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも38兆~40兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を44~88%に高めることも求められ、これには社会全体で8兆~10兆円が必要とされている。

 対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。

 素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。

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2010.02.0509:23

子ども手当の「困難」発言、野田副大臣陳謝(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

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両陛下、メキシコ大統領夫妻と会見(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は1日、メキシコのカルデロン大統領夫妻と皇居・宮殿で会見し、昼食会を催された。
 宮内庁によると、会見で天皇陛下と大統領は、両国が昨年から今年を交流400周年の期間としていることに触れ、大統領が同国訪問を両陛下に要請。続いて陛下が「メキシコシティーの大気汚染はずいぶん改善されていると聞いています」と質問すると、大統領は「改善しているが大量輸送機関を整備しないといけない」と答えたという。 

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2010.02.0310:40

総合医療センターで小児から成人への「移行期医療」を実施―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都病院経営本部の都立病院経営委員会(委員長=大道久・日大医学部教授)は1月29日、今年度2回目の会合を開き、今年3月から開院する「小児総合医療センター」「多摩総合医療センター」の概要を清瀬小児病院の林奐院長らが説明した。林院長は、小児総合医療センターで治療を受け、問題を持ちながら成人した患者に対し、多摩総合医療センターと共同で医療を提供していく考えを示した。

 都は2008年1月に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」に基づき、都立病院の再編・整備などを進めてきた。今年度の行動計画では、今年3月に府中病院を「多摩総合医療センター」に、清瀬小児病院など3施設を「小児総合医療センター」に再編・統合することなどが計画されている。
 この日の説明によると、「多摩総合医療センター」は病床数が789床で、▽三次救急▽精神科救急▽がん▽難病▽骨髄移植▽専門リハビリテーション―の各医療などを担い、1日当たり1500人の外来患者を見込んでいる。一方、「小児総合医療センター」は病床数が561床で、▽小児専門(心臓病・がん医療等)▽小児救急▽小児精神▽小児難病―の各医療などを担い、1日当たり750人の外来患者を想定している。両センターは同じ建物の中にあり、共同で総合周産期母子医療センターを形成する。

 林院長は「子どもの時に治療を受けて問題を持ちながら成人した場合、どうなるかが問題」と指摘し、このような「移行期」の患者は受け手がいないと説明。その上で、小児の専門医と多摩総合医療センターの各診療科の専門医が共同することにより、「病を持った子どもに対し、生涯にわたって医療が提供できる」とした。


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 皇太子さまは1日、たばこと塩の博物館(東京都渋谷区)で開かれた日本メキシコ交流400周年記念特別展「ガレオン船が運んだ友好の夢」開催記念式典に出席した。来日中のメキシコのカルデロン大統領夫妻も同席した。

 皇太子さまは式典で「日本メキシコ交流400周年の関連では、昨年、日本において種々の行事が開催され、メキシコでもサクラの記念植樹など意義深い事業が行われたと伺っております。この特別展をはじめ、さまざまな事業を契機として、日本とメキシコの相互交流と友好がますます深まることを心から願っております」とあいさつした。【真鍋光之】

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【中医協】認知症患者の退院調整加算などを新設(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、認知症患者の退院調整加算の新設などを盛り込んだ認知症医療の推進についての来年度の診療報酬の改定案を示し、おおむね了承された。認知症疾患医療センターなど専門医療機関が診断し、療養方針を決定した認知症患者を、かかりつけ医が管理した場合の評価も新設する。

 改定案によると、専従の精神保健福祉士と臨床心理技術者が勤務する医療機関の算定を想定した「認知症治療病棟退院調整加算」(退院時1回)を新設する。

 また、認知症外来医療への評価として、「認知症専門診断管理料」(1人につき1回)と「認知症患者地域連携加算」(月1回)も新設する。
 このうち認知症専門診断管理料の算定要件として改定案では、「認知症疾患医療センター等の専門医療機関において、認知症の鑑別診断を行い、療養方針を決定して患者及び家族に詳細な説明を行った場合」としている。
 一方、認知症患者地域連携加算は、外来で管理している認知症患者の症状が悪化したり、定期的な評価が必要になったりして専門医療機関に紹介を行う場合、「診療情報提供料()」に加算する。

 意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が認知症患者地域連携加算について、「この加算がないから認知症外来診療が進まないという状況はない」と指摘し、新設する必要はないとの認識を示した。その上で、「枠がはまっていて、優先順位があるということならば、これをくれるんだったら71点(診療所の再診料)の議論をしてほしい」と求めた。
 これに対して、伊藤文郎委員(愛知県津島市長)は、かかりつけ医が地域で認知症患者を見守ることの重要性を指摘。この加算の新設が高齢化社会に向けた「中医協からのサイン」になると、その必要性を主張した。
 厚労省側は再度、議論を行う考えだ。

 認知症医療ではこのほか、現行の「認知症病棟入院料」の名称を「認知症治療病棟入院料」に改める。さらに、入院早期の患者の確定診断が適切な治療などにつながるとの考えから、現在「90日」を境に点数を分けているのを「60日」を境とし、早期対応への評価を引き上げる。


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