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2010.06.1101:23

阿久根市長リコール準備委、事務所を開設(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール(解職請求)運動を参院選後に開始する市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」は8日、同市鶴見町に事務所を開設した。

 記者会見した川原慎一委員長は、市民の署名を集める受任者を当初の計画の2倍の400人とする新たな目標を示した。

 準備委は当初、受任者を200人に設定していた。署名獲得の目標は「8000人」に変わりないが、受任者を倍増させることで、1人当たり20人の署名を獲得する計算になり、負担を軽減できる。

 川原委員長は会見で、各地区にいる有力者の約9割から運動への賛同をもらったことを明らかにした上で「すでに百数十人の受任者は確保できたと思う。署名獲得の手応えも感じている」と話した。

 準備委は今月中旬から、各地区でリコール運動に関する住民説明会を開く予定で、参院選が終了した7月末からの運動スタートを目指している。

 事務所は市役所近くの空き店舗に構えた。事務員1人が常駐しており、メンバーの会合などに使用し、署名運動の拠点になるという。

 事務所の住所は同市鶴見町96。今月中旬から、受任者に関する電話での問い合わせにも応じるという。(尾谷謙一郎)

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2010.06.0110:49

葬儀業者から「心付け」大阪市が10人懲戒免職(読売新聞)

 大阪市は31日、市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていたとして、斎場勤務の環境局職員10人を懲戒免職、11人を停職(3か月~5日)の処分にした。

 心付けの総額は自己申告分だけで約950万円に上り、一つの事案で懲戒免職される人数としては市で過去最多という。

 市によると、処分を受けたのは、瓜破、小林、佃の3斎場に勤めていた職員21人。2002年1月~10年2月の間、葬儀業者から継続的に現金や商品券を受け取っていた。1件あたり1000円~1万円で、年間36万円分の商品券を受け取っていた職員もいた。

 市では、01年にも斎場職員が喪主らから心付けを受け取っていたことが発覚。市は02年、担当職員36人を文書訓告処分とし、斎場の全職員に「受け取らない」との誓約書を書かせていた。しかし、05年以降、複数回にわたって不正の通報があり、市が再調査していた。

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2010.05.2417:39

NCの役員報酬規程などを了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は5月19日、国立がん研究センターなど6つの「国立高度専門医療研究センター」(NC)の役員報酬規程や役員退職手当規程などを了承した。

 役員報酬規程によると、報酬は年俸と手当で、年俸は月例年俸と業績年俸で構成される。業績年俸は年度単位で決定。前年度の業績年俸の額に、同委員会が実施する業績評価を踏まえ、評価結果に応じた割合を乗じて算出する。
 事務局が示した資料によると、今年度の報酬額は国立がん研究センターの理事長が2036万円、院長、研究所長である理事が1761万円、院長、研究所長以外の理事が1609万円。非常勤理事・監事については日額6万円としている。

 役員退職手当規程によると、退職手当の額は、在職期間1月につき、月例給に100分の12.5の割合を乗じて得た額に、同委員会が役員の業績に応じて決定する0.0-2.0の範囲内の業績勘案率(基礎査定率1.0)を乗じて得た額とする。退職時に在職期間に応じて支給する。

 規程について夏目誠委員(株式会社JR東日本リテールネット代表取締役社長)は、「法令でがちがちに定められているので、この原案でいかざるを得ないのではないか。業績評価できちんとパフォーマンスを評価して、それを反映させていきたいと思う」と述べた。また、猿田享男委員(慶大名誉教授)も「これからの評価を見て、業績を上げたらそれに対しては十分考慮すべき」との考えを示した。
 今後、規程の内容に修正があった場合の取り扱いは、部会長に一任することになった。

 この日はまた、部会での議論を経た後に関係省庁などとの調整で決定した、各センターの中期目標や中期計画の報告が了承されたほか、各センターの理事長が中期計画での重点事項や今後の運営方針などを説明した。
 理事長の説明を受け、永井部会長は最後に、「最終的に何を目標にするかは、倫理に裏付けられて、高いレベルで、安全で安心な思いやりのある医療だと思う。それにどのように貢献しているかを分かる形で、いろいろな指標を工夫して出していただきたい」と述べた。


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2010.05.1415:59

大企業サラリーマンら負担増?改正健保法成立(読売新聞)

 75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、12日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。

 来週にも施行される。

 改正法は、2010~12年度の3年間、支援金総額3・6兆円のうち3分の1に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への国庫補助を10~12年度、13%から16・4%に引き上げる。

 その結果、協会けんぽは850億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。

 健康保険組合連合会によると、組合健保の10年度の赤字額は、今回の措置がなくても6600億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。

 この日の採決でも野党の自民党が反対し、同党の中村博彦参院議員は「一時しのぎのつけ回しだ」とする反対討論を行った。

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2010.04.2921:19

酒気帯び運転で教諭免職、処分取り消し=裁量権乱用と認定-横浜地裁(時事通信)

 神奈川県茅ケ崎市に住む市立中学校元教諭(49)が酒気帯び運転で懲戒免職にされたのは違法として、処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、横浜地裁であり、深見敏正裁判長は処分取り消しを言い渡した。
 深見裁判長は「元教諭は長年にわたり勤務実績良好な職員」とした上で、処分は裁量権の乱用と認定した。 

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